田村郡に唯一の旧制中学校が三春町に創立された翌年の大正13年（1924年）、一つの画期的な告示が文部省から出された。

「実業学校卒業者を中学校卒業者と同等以上の学力をもつものと認める」

　三春町との中学校誘致の争いに敗れた小野新町方部の町村にとって、これはまさに朗報であった。明治32年（1899年）に、それまでの教育令のかわりに、それぞれの学校ごとに法令を定める所謂「学校令（諸学校令）」が発布され、大きなくくりで実業学校は中等学校と呼ばれるようになっていたが、前述の告示は実業学校を中学校と同等以上と国が認めるというものだったから、設置の数の限られていたたため中学校の誘致ができなかった地域はこぞって実業学校の設置を目指すこととなり、それは小野新町方部も同様であった。実際に小野新町方部が三春町と争った時の県の中学校設置政策によって、大正12年に創立された田村・安達・双葉・を最後に、福島県での旧制中学校は設立されていない。国の施策、それはとりもなおさず県の施策となるが、それによって多くの地域が「実業学校」の設置へと舵を切り始めた。

　日本の近代的な教育制度は、明治5年（1872年）9月4日（旧暦8月2日）、明治新政府の初の教育法令である「学制」が太政官から発せられた事から始まった。これにより、多くの地域で小学校が建設され、小野新町にも明治6年（1973年）小野新町小学校が創立された。

　明治12年（1879年）には、「学制」にかわり 教育令（自由教育令）が公布され、翌 明治13年（1880年）には 改正教育令（第2次教育令）が公布された。その中で、従来の学校の種類（小学校・中学校・大学校・師範学校・専門学校）に農学校・商業学校・職工学校が加わったが、農学校を「農耕の学業を授ける所」、商業学校を「商売の学業を授ける所」、職工学校を「百工の職芸を授ける所」と規定しただけで、この時点で実業学校に詳細な規定はなかった。

　明治23年（1890年）の小学校令では、小学校の種類として規定されていた徒弟学校と

実業補習学校。

　ようやく明治32年（1899年）実業学校令が公布されると「工業・農業・商業等の実業に従事する者に対して必要な教育を施す機関」と規定され、「工業学校（徒弟学校を含む）・農業学校・商業学校（蚕業学校・山林学校・獣医学校・水産学校などを含む）・商船学校および実業補習学校」の5種類に分類され、設置者を道府県（公立）、または私人（私立）とした。

　実業学校が設置されていなかった地域において、実業教育とは「実業補習教育」の事であった。これは主に夜間または有閑の季節を利用して、小学校の兼任教員から補修教育を受けるものであったので、前述のように、当初は「小学校の種類」という扱いであった。

　明治26年（1893年）に「 実業補習学校規程」が定められたことによって、多くの地域で小学校に併設した実業補習教育が始まった。旧制中等学校の実業学校の多くが、その全身をこの「実業補習学校」においている。（資料参考）

参考資料：旧制中等学校一覧

　福島県においては、明治37年（1904年）11月11日に、「実業補習学校設置廃止に関する規定」が公布された。

　小野新町の実業補習教育は、明治38年（1905年）1月設置の実業補習夜学会に始まり、毎年冬期間の3ヶ月、1月から3月にかけて、小学校を会場に開講され、修身・国語・漢文・算術・農業の5科目が指導された。大正期に入っても続けられ、学力の補習、実業思想の向上というてことでの期待が込められて、受講者は年々数を増してきた。

　大正6年（1917年）4月から農業補修学校、同13年3月から農商補修学校となり、昭和2年（1927年）4月からは専任教員1名が置かれ、女子部も設置された。昭和2年度予算では、専科教員の月俸55円と計上された。

　さらに昭和4年4月には、県令・補修学校学則改定に基き、小野新町実業公民学校に改組された。同年9月、同校は次のようなアピールを町民に出している。

昭和4年9月　小野新町実業公民学校拡充について

　拝啓時下初秋の候各位益々御清穆の段慶賀に存じます。

却説我が国並に世界の大勢より見て、青年教育の重要なるは今更申上ぐる迄もありませんが、小学校卒業者でそのまま実業に就く者の甚だ多い状態にあるのであります。

 　而して此等の実地につくものに対して小学校教育だけでは公民としての修業並に職業的基礎智識の充分でないことより見て、公民教育産業人としての職業教育並に国民教育の完成に務ることは、目下の重要問題であります。

　幸いに当局の奨励と社会の要求とは之等青年教育の充実に向ひつつあります。即ち本県に於ては昨年12月24日県令を以て補修学校則の改正を行はれましたので、本校に於ても本年4月1日より、是が改正を実施をいたしました。その改正の要点は、

•  1.公民教育職業教育の二大目的を表す為め、実業公民学校と改称せること。

•  2.修業年限を延長して男子8ヶ年（適齢まで）女子6ヶ年とし、更に研究せんとする者の為に1ヶ年以上の専攻科を設けたること。

•  3.学科目を増し内容を充実し民衆教育の機関足らしめること。

•  4.体育を重んじ青年体格の向上を期すること。

等でありますが、尚ほ詳しくは学則に就て御覧を願ひます。

　更に本校の現況に鑑み、此の機会に適齢者の徹底的調査と就学出席の向上を期したいものと希望して居ります。何卒各位の御了解の下に深厚なる御声援をお願ひ致す次第で御座います。

昭和4年9月　　　　　　　　　　　　　　　小野新町実業公民学校

　昭和4年に設立された「小野新町実業公民学校」は、あくまで「補習学校則の改正」をもって改称されたもので、実態は「補習教育」のままであった。

　　実業補習学校は、その後、昭和10年（1935年）には、軍事教練を目的として設立されていた「青年訓練所」と合併され「青年学校」となっていく。

　中学校の設立が遅々として実現しない今、中等教育の充実を図るべく、さらなる「実業学校」の実現が地域にとっていよいよ急務であったのだ。

（つづく）

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